ニュースレター バックナンバー
令和5年
>>12月号 中古賃貸物件の土地・建物取得価額算定は？
>>11月号 今年4月から農地の贈与が容易になった
>>10月号 認知症の母の財産を引き出して相続税申告除外
>>9月号 老朽貸家の整理で納税資金確保
>>8月号 マンションの相続税評価が変わる
>>7月号 相続で困らないデジタル資産の管理方法
>>6月号 遺産分割協議が確定しないデメリット
>>5月号 遺言書がなく協議が整わないときの民法上の取扱い
>>4月号 物価上昇で目減りする預貯金をNISAで守る いよいよ不動産情報の電子化が本格化
>>3月号 令和5年度税制改正 相続した自宅売却時の節税策
>>2月号 令和5年度税制改正 事業用資産の買換え特例・消費税
>>1月号 令和5年度税制改正ですぐにすべきこと
令和4年
>> 12月号 被相続人の財産から控除される債務
>> 11月号 令和5年度税制改正の注目点 相続税・贈与税一体課税はどうなる
>> 10月号 生命保険活用による相続対策と注意点
>> 9月号 不動産オーナーのためのインボイス対応策
>> 8月号 相続失敗例～生前にこんなことをすると後々もめる～
>> 7月号 建物は誰が建築（所有）するのがよいか
>> 6月号 個人所有か不動産保有会社かの判断基準
>> 5月号 投資用不動産による節税に最高裁判決
>> 4月号 相続土地国庫帰属・所有不動産一覧制度
>> 3月号 投資用不動産評価の最高裁判決の行方
>> 2月号 令和4年度税制改正 その2
>> 1月号 令和4年度税制改正
令和3年
令和2年
平成31年／令和元年
>> 12月号 認知症対応の解決策は家族信託
>> 11月号 相続で実家が空き家になった場合
>> 10月号 投資⽤不動産鑑定評価・遺留分続報
>> 09月号 遺言書作成と遺留分
>> 08月号 個人版事業承継税制OR小規模宅地の減額 どちらを選択するのが有利か
>> 07月号 不動産の相続登記が義務化？
>> 06月号 教育資金一括贈与直前対策が不可に
>> 05月号 節税保険・マイナンバー・配偶者居住権 最新情報
>> 04月号 特例事業承継税制がより使いやすく／相続登記が義務化？
>> 03月号 節税保険販売停止・マイナンバー他
>> 02月号 平成31年度税制改正の注目内容
>> 01月号 個人版 事業承継税制が創設される
平成30年
平成29年
>> 12月号 民法改正で地主・家主が受ける影響と対応策 2
>> 11月号 民法改正で地主・家主が受ける影響と対応策
>> 10月号 自社株式評価引下げ対策
>> 09月号 2カ月空室で貸家の評価は高くなる
>> 08月号 広大地評価が廃止→新制度は不利？→年内にすべきこと
>> 07月号 どうなる生産緑地2022年問題
>> 06月号 相続に関する民法改正の動向
>> 05月号 高額所得者の配偶者控除廃止
>> 04月号 非上場株式の評価改正で大幅評価引下げ実現
>> 03月号 自社株式の贈与税の納税猶予 ― 使いやすく改正
>> 02月号 相続税の申告件数が1.8倍に
>> 01月号 資産家に影響がある平成29年度税制改正
平成28年
>> 11月号 専業主婦が生活費から貯めた預金は相続税の課税対象
>> 10月号 平成29年度税制改正・各省庁要望を見る
>> 09月号 大型住宅取得等資金贈与・平成31年に先送り
>> 08月号 家族信託2－活用事例
>> 07月号 家族信託のしくみと活用方法
>> 06月号 サービス付き高齢者向け住宅による有効活用
>> 05月号 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除
>> 04月号 今後の税制改正の方向性
>> 03月号 住宅取得等資金を3,000万円贈与しても非課税
>> 02月号 タワーマンション節税規制・マイナンバーの今後
>> 01月号 無風の平成28年度税制改正
平成27年
>> 12月号 マイナンバーによる資産透明化時代の到来
>> 11月号 遺言控除創設？ 消費税に軽減税率？
>> 10月号 タワーマンション節税に規制か？
>> 09月号 申告所得2,000万円超の方は財産債務調書にご注意を
>> 08月号 相続税書面添付の実施で安心の相続
>> 07月号 医療法人の納税猶予活用法
>> 06月号 7つの贈与税の仕組みと活用法
>> 05月号 自社株式の贈与税納税猶予活用法
>> 04月号 空家の敷地の固定資産税が3.6倍に？
>> 03月号 いよいよ預貯金にマイナンバー附番？
>> 02月号 平成27年度税制改正 法人税率引下げ・結婚資金非課税贈与・マイナンバー
>> 01月号 事業承継対策の切り札 自社株式の贈与税の納税猶予の仕組みと活用法
平成26年
>> 12月号 会社活用による不動産投資 相続税対策と留意点
>> 11月号 Q＆A 事業承継対策の基本
>> 10月号 相続対策の重要ポイント 広い角地の評価引下げ対策
>> 09月号 相続対策の重要ポイント 居住用宅地等の小規模宅地等の特例
>> 08月号 扶養義務者相互間の生活費負担は非課税
>> 07月号 子や孫の住宅取得と相続税対策
>> 06月号 生命保険を活用した相続対策
>> 05月号 中小企業課税強化か？・マイナンバー続報
>> 04月号 マイナンバー・実施まで1年9ヶ月を切る
>> 03月号 消費税増税を迎えるにあたっての注意点
>> 02月号 平成26年度税制改正 続報
>> 01月号 速報 平成26年度税制改正
平成25年
平成24年
平成23年
平成22年
>> 12月号 年内にできる確定申告の節税対策
>> 11月号 高齢者向け賃貸施設や貸地による有効活用
>> 10月号 老朽賃貸住宅建て替え税金対策
>> 09月号 医療法人の出資の相続税評価と払戻額
>> 08月号 年金受給権と受取年金が二重課税・国敗訴
>> 07月号 貸付事業用宅地でも相続税が安くなる？
>> 06月号 農地の相続税の納税猶予改正が適用開始
>> 05月号 親と同居すると相続税が安くなる？
>> 04月号 グループ法人税制の創設
>> 03月号 住宅取得等資金贈与1,500万円まで非課税に
>> 02月号 平成22年度税制改正・3月末までにできること
>> 01月号 相続税評価見直しで増税に？
平成21年
平成20年
平成19年
平成18年
>> 12月号 ロードサイド店舗の賢い賃貸契約
>> 11月号 どうする今年の贈与？土地・収益建物・それとも年金保険？
>> 10月号 アパート建築直後でも広大地の評価
>> 09月号 平成19年度税制改正を予想する
>> 08月号 中古資産取得による節税メリット
>> 07月号 不動産証券化と不動産価額の行方
>> 06月号 平成18年4月から物納が厳しくなる
>> 05月号 会社法5月1日施行 今のまま放っておいたら将来困る？
>> 04月号 事業用資産の買換え「どこでも買換え」今年いっぱいで廃止？
>> 03月号 同族会社に大きな影響 役員給与の一部損金不算入制度の創設
>> 02月号 増税いっぱいの平成18年度税制改正
>> 01月号 速報版 平成18年度税制改正